[ロンドン ５日 ロイター] - 国際取引所連合（ＷＦＥ）が５日公表した報告書によると、世界の主要取引所は暗号資産（仮想通貨）への関心を生かす方法について協議しているが、直近の調査に回答した取引所の３分の１は、暗号資産を提供する計画はないと答えた。
取引所は暗号資産について、統一された規制が制定されていないことや、激しく変動する相場、サイバーセキュリティー上のリスクを懸念しているという。
ＷＦＥが調査した取引所２９社のうち、１２社が現時点で暗号資産に関連した商品もしくはサービスを提供しており、１７社は提供していない。
その１７社のうち、暗号資産に関連した商品もしくはサービスを将来導入する計画があると回答したのは７社にとどまり、１０社はそうした計画はないとした。
回答した取引所の約３８％は、暗号資産または同関連サービスについて重点的に取り組む作業部会を既に立ち上げたか、今後立ち上げる計画だとした。
また全体の４分の１強は、暗号資産が近い将来、主流になるとの見方を示した。
