NFTを販売して稼げるようになると気になるのは税金関係です。

税金を払うためには確定申告をする必要がありますが、いままで確定申告をしたことがないという人も多いでしょう。

この記事では、NFTの取引によって発生する利益の扱い方や計算方法について解説します。

 この記事で分かること

 ・NFT取引による利益の所得区分や計算方法がわかる

 ・取引履歴のダウンロード方法がわかる

 ・確定申告書を作成する手段がわかる

確定申告をしたことがない方も、ぜひ本記事を読んでみてください。

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そもそも確定申告とは?

税金の対象となる所得金額を計算して支払う税金を明確にするのが、確定申告です。

申告用紙にすべての所得と経費を区分に分けて記入し、控除を踏まえたうえで税金の対象額を算出します。

会社で給与を得ている場合は会社が代わりに税金処理をしていますが、会社以外での利益は自分で確定申告をしなければなりません

ちなみに、確定申告をすることで還付金が返ってくる場合もあります。

収入状況によっては確定申告が不要な場合も

源泉徴収の対象となっている給与を受け取っており、その他の所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。

以下のいずれかに該当する人は、確定申告をする必要があります。

  • 源泉徴収を受けている給与を除いた所得が20万円を超える
  • 給与が2000万円を超える
  • 給与を受け取っており、そのすべてが源泉徴収されていない
  • 給与がない場合、所得の合計額から所得控除を差し引いた際に残額がある

ほかにも、限定的な状況において確定申告が必要な場合があるため、国税庁のページでも確認しておきましょう。

参考:国税庁 確定申告が必要な方

確定申告しなければペナルティが発生する

確定申告しなければならないのに怠った場合、ペナルティとして加算税が発生します。

納税すべき金額が50万円以下であれば15%、50万円を超える場合は20%が加算税として追加されます。

調査される前に自分から申告した場合は5%に軽減されるため、納付忘れに気付いたらすぐに申告しましょう

参考:国税庁 確定申告を忘れた時

NFT取引の税制について

前提として、2022年3月時点ではNFTの税制について明確に定められていません

いまは暗号資産と同様に扱われることが多いですが、いずれNFT特有のルールに変更される可能性があります。

現に、暗号資産の取り扱いに関する資料は年1,2回のペースで更新されています。

確定申告時には、NFTの扱いが変わっていないか必ず確認しましょう。

雑所得として扱う可能性が高い

仮想通貨の扱い方を参考にすると、NFT取引の所得は雑所得として扱われる可能性が高いでしょう

ただし、NFTの取り扱い方によっては、譲渡所得や事業所得に分類されるケースもあります。

たとえば、NFT取引で生計をたてている場合は事業所得として認められます。

原則は雑所得となりますが、ほかの所得区分になると考えられる場合は国税庁や税理士に相談してみてください。

参考:国税庁 暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和3年12月)

NFTや仮想通貨で利益が発生するタイミング

ここでは、NFTに関連した利益獲得のタイミングを紹介します。

NFTや仮想通貨を保有しているだけであれば、税金は発生しません。

取引をして得た利益が課税対象となり、一年とおしての損益合計を確定申告することになります。

どのようなタイミングで利益が発生するのか確認しておきましょう。

NFTを売買したとき

NFTを売却または購入するタイミングで利益が発生します。

売却する際は仮想通貨で支払われるため、利益を得るイメージがしやすいでしょう。

購入したときに発生する利益とは、仮想通貨を購入したときとの差額です。

たとえば、1ETH=40万円のときに1ETH購入し、1ETH=50万円のときに1ETH支払ってNFTを購入したとします。

すると、同じ1ETHで10万円の差があるので、10万円の利益が発生しています。

NFTのロイヤリティを受け取ったとき

自作のNFTが二次流通で売られることで得るロイヤリティも、課税対象となる利益です。

自分がいない場所で発生する利益なので、いつの間にか得ていることもあるでしょう。

もしNFTにロイヤリティを設定したのであれば、計上し忘れないようにチェックしてください。

ゲームで仮想通貨を獲得したとき

P2E(Play to Earn)ゲームをプレイして仮想通貨を手に入れたときも利益が発生しています。

ゲーム内でしか利用できない通貨であれば金銭的価値はありませんが、取引所に持ち出して換金できる通貨は計上する必要があるでしょう。

マイニングなどと同様に、ウォレットに入った時点での価格が利益額となる可能性が高いです。

P2Eゲームをプレイする条件としてNFTを買わなければならないのであれば、NFTの購入費用を必要経費として扱える場合もあります。

レンタルで収益を得たとき

スカラーシップ制度を採用しているP2Eゲームでは、ゲームプレイに必要なNFTをほかのプレイヤーへ貸し出すことで収益を得られます。

たとえば、Axie InfinityやPegaxyなどがスカラーシップによるNFTの貸出を認めています。

ゲームによっては収益の分配が自動的におこなわれるため、分配された金額を把握するよう意識する必要があるでしょう。

記録しておくべき情報

NFTや仮想通貨で利益を得た記録として、以下のデータを記録しておく必要があります。

  • 取引した日時
  • 取引物の名称(NFT名、通貨名)
  • 数量(支払額)
  • 手数料(ガス代など)

仮想通貨取引所やブロックチェーンでの取引は記録に残るため、あとからまとめてCSVファイル形式でダウンロードすることが可能です。

ただし、何ヶ月も経過してから取引データを見ても、取引の詳細を思い出せないかもしれません。

スムーズにデータを整理できるよう、取引するたびに詳細を書き留めるほうがよいでしょう。

念のため、NFTのエアドロップを受け取ったり、NFT同士を交換したりした記録も付けておいたほうがいいかもしれません。

参考:AERIAL PARTNERS 【完全保存版】主要仮想通貨取引所の取引履歴ダウンロード方法まとめ

仮想通貨取引所で履歴をダウンロードする

取引内容をレポートとして記録している仮想通貨取引所では、取引データをダウンロードできます。

多くのユーザーが利用している取引所であれば、取引内容を記録しているところがほとんどでしょう。

取引所によって取引データのダウンロード方法が異なるため、取引所ごとに確認してみてください。

たとえばGMOコインであれば、ログインしたあとにメニューから「明細 > CSV」を選択すれば、年ごとにCSVファイルをダウンロードすることが可能です。

取引内容が記録されない取引所を利用する場合は、自分でファイルにまとめるしかありません。

ウォレットでの取引記録はEtherscanなどで確認する

ウォレットからの送受金や、DeFiでの取引(ステーキングやスワップなど)の記録は、Etherscanなどのブロックチェーンエクスプローラーで確認してください。

ブロックチェーンエクスプローラーに自分のウォレットアドレスを入力すれば、ウォレットのトランザクション記録や取引内容が閲覧できます。

一覧の右下からCSV形式でダウンロードすることもできるので、対応したブロックチェーンのデータを取得しましょう。

  • イーサリアム(Ethereum)の取引・・・Etherscan
  • BNB Chain(BSC)の取引・・・BscScan
  • ポリゴン(Polygon)・・・Polygonscan

ブロックチェーンエクスプローラーでCSVをダウンロードできない場合は、データを見ながら自分でまとめることになるでしょう。

損得計算の方法

取引したデータを集めたら取引額を計算し、ファイルで提出できる形にまとめていきます。

計算する際、以下の2つから計算方法を選択することが可能です。

  • 総平均法
  • 移動平均法

ここでは、それぞれの計算方法について解説します。

なお、計算方法を選択するには、確定申告とは別に手続きをする必要があります。

もし届け出なかった場合、自動的に総平均法による計算として扱われる点に注意してください。

参考:国税庁 [手続名]所得税の暗号資産の評価方法の届出手続

総平均法とは

一年間の総購入額から総購入数を割って算出した単価で取引を計算する方法です。

たとえば、1年間に100万円使って2ETH購入していた場合は、すべての取引のETH単価を50万円として利益を計算します。

この1年の間に、単価が50万円のときにETHを売却したとすれば、この時点で損益が発生していたとしても利益なしという結果になります。

利益が出る取引の一つ一つでETH単価を考慮する必要がないため、計算が楽になるのがメリットです。

移動平均法とは

取引するたびに仮想通貨の原価を考慮して損益を計算する方法です。

仮想通貨を購入するごとに手持ちの単価を計算し、売却して利益を得るときには算出した単価を原価として損益を求めます。

たとえば、単価が50万円のときに2ETH、単価が40万円のときに3ETH買ったとすると、

220万円使って5ETH購入しているため、保有しているETHの単価は44万円になります。

そして、単価が50万円のときに5ETH売ったとすれば、単価あたりの差額が6万円になるので30万円の利益であると計算できます。

計算方法には一長一短あり

総平均法と移動平均法で計算結果が異なりますが、すべての仮想通貨を売却すれば最終的に同じ計算結果になります

総平均法は計算回数が減るものの、実際の損益とは差がある計算結果になりやすいです。

移動平均法は値動きに応じた計算結果が出やすい反面、仮想通貨の単価を毎回算出しなければなりません。

それぞれのメリット・デメリットを考慮して計算方法を選びましょう。

損得計算ツールが便利

自分で計算をするのが面倒であれば、損得計算ツールを利用すると便利です。

損得計算ツールに取引データを入力することで自動的に利益を計算できます。

CryptactGtaxCryptoLinCなどを利用して複雑な計算を簡略化しましょう。

自分で計算する場合は、国税庁が提供しているエクセル形式の計算書を利用してみてください。

確定申告書を作成する方法

利益を計算して出た結果は、確定申告書へ記入しなければなりません。

そこで、確定申告書を作成する方法を紹介します。

なお、確定申告の際には、仮想通貨の取引データや計算書は不要です。

しかし、万が一税務署から求められたときには提出しなければならないため、計算に使用したものは大切に保管しておきましょう

税務署で申告書を作成する

確定申告書の作り方がまったくわからない状態であれば、確定申告期間内に税務署へ行って申告書を作成するとよいでしょう。

申告用紙は税務署に置いていますし、記入項目については係員に質問することもできます。

正確な記入方法を確認するためにも、一度は税務署で作成してみるのもアリです。

ただし、税務署で申告書を作成しようとする人は多く、日や時間によっては2,3時間待つことになるかもしれません。

あらかじめ申告書を作成・印刷して持参すれば数分で提出できるので、慣れてきたらほかの作成方法をおすすめします。

e-Taxを利用する

国税庁 確定申告書等作成コーナー

国税庁にある確定申告書等作成サービスを利用すれば、決められたフォーマットに沿って確定申告書を作成できます。

必要事項を入力し終わればPDF形式でダウンロードできるので、あとは印刷して税務署へ持参するだけです。

事前にマイナンバー取得もしくはID・パスワード申請をおこなっていると、申告書のデータをネット上で提出することもできます

自分で申告書を作成できるようになったら利用してみるとよいでしょう。

確定申告ソフトを使う

確定申告データを作成するソフトやサービスを使うことで、正確なデータをスピーディに入力することが可能です。

クラウド対応しているソフトであれば、消費税の変更などで計算方法が変わる場合もシステムがアップデートされるため、計算間違いを減らせるでしょう。

また、サポートに連絡して不明点を問い合わせることもできます。

フリーウェイ経理Lite円簿会計のように無料で利用できるサービスも存在するので、使いやすいソフトを探してみましょう。

税理士に任せる

税金の計算は税理士に任せるのが確実です。

必要なデータを渡せば、利益の計算から確定申告書の提出までしてもらえます。

さらに、納める税金をより減らすため、法的に問題のない範囲で手を尽くしてくれるでしょう。

場合によっては、支払う依頼料より高い節税効果を得られるかもしれません。

時間の節約にもなるので、自分で確定申告書を作成できるとしても相談する価値はあります。

まとめ:NFT取引で得た利益は確定申告しよう

NFTの取引は主に仮想通貨でおこなうため、仮想通貨の損益計算で利益を求めることになるでしょう。

仮想通貨による利益の計算方法で所得を算出し、雑所得として確定申告をおこなってください。

はじめて確定申告書を作るときは大変ですが、翌年以降は一度作った申告書を参考にしながら作成できます。

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