ロシアがウクライナへの侵攻を始めたことで、世界中からウクライナへの支援が行われました。
そしてその中にはNFTを活用した支援も含まれています。
実はNFTは支援ととても相性が良く、多くの使い方ができるのです。
ここではNFTの新たな活用方法について解説していきます。
この記事で分かること
・ロシアからの侵攻により甚大な被害を受けたウクライナへの、NFTを活用した支援とは
・人口800人ほどの限界集落が行なったNFTによる地方創生とは
・ウイスキー樽をNFTとして販売する方法とは
ウクライナ支援とNFT
2022年2月からロシアによる侵攻でウクライナに甚大な被害が出ました。
それにより世界中でウクライナに対する支援が行われるようになり、寄付金や物資がウクライナへと送られています。
そんな中、新たな動きとしてNFTを使った支援が注目を集めています。
ウクライナ国旗のNFTが約8億円で落札
ロシアとウクライナの戦争でウクライナとその国民に大きな被害が出ている中、
ロシアのアート集団「Pussy Riot」とNFTスタジオの「Trippy Labs」によって「UkraineDAO」が設立されました。
UkraineDAOはウクライナ国旗のNFTを出品、そのNFTは2258ETH（約7億8000万円）で落札されました。
落札したのはUkraineDAO自身で、3000人を超える支援者からの寄付を資金として落札しています。
NFTの販売によって得られた収益は、ウクライナ支援のためのNPO団体に寄付されました。
また、UkraineDAOに寄付をした人には寄付額に応じて「LOVE」というトークンが配布されます。
UkraineDAOによると、LOVEは実用性や価値はなく「崇高な目的への貢献の証」になるということです。
GMOグループのNFTによる緊急人道支援
NFTを使ったウクライナへの支援は他にもあり、
GMOグループが運営するNFT市場の「Adam byGMO」で、ウクライナへの緊急人道支援のためのNFTを販売することを発表しました。
今回販売されるNFTは平和の象徴であるハトをモチーフにしており、販売価格は1000円〜1000万円、販売個数は1001点です。
このNFTによって得た収益は全額日本赤十字社に寄付され、ウクライナの人道支援活動に使われます。
また、販売期間が終了すると寄付総額と収益全額の公表、寄付を行なった人物の名前も発表されることになっています。
ウクライナ政府によるNFT販売と資金調達
ロシアからの侵攻が続き、資金調達が急がれるウクライナでは政府がNFTを販売して資金調達を行う計画を発表しました。
ウクライナのデジタル変革担当副大臣によると、販売されるNFTは「ロシアとウクライナの戦争についての博物館」のようなものであり、視覚的にも優れたものになるようです。
しかし制作には時間がかかり、販売時期に関しては明言されていません。
もし計画通りに資金調達が達成されれば、web3.0において国境を越えた初の戦時債券になるのではないかと言われています。
暗号資産や有名NFTによる寄付
ウクライナへの支援は暗号資産でも行われており、ビットコインやイーサリアム、テザーなどの通貨によって2月までに約50億円の寄付が集まっています。
また、寄付として有名NFTコレクションの「CryptoPunks」がウクライナ政府のイーサリアムウォレットに送られました。
NFTによる支援と地方創生
ウクライナ支援のためにNFTが使われているように、NFTと支援は非常に相性が良いです。
日本国内でもNFTによる支援は行われており、その代表的な例として地方創生が挙げられます。
現在、日本各地でNFTを活用した地方創生が進められており、新たな地域活性化の方法として注目を集めています。
錦鯉をテーマにした「Colored Carp」
2021年12月14日、新潟県長岡市山古志の山古志住民会議は錦鯉がテーマになった「Colored Carp」というNFTコレクションの販売を開始しました。
山古志地域は急激な人口減少が進んでおり、現在では人口800人ほど、高齢化率55％の限界集落で地域消滅の危機に直面しています。
そこで山古志住民会議では長岡市公認で錦鯉をテーマにしたNFTアートを作成し、10000点を販売しました。
電子住民票としてのNFT
今回販売されたNFTには「電子住民票」としての役割もあります。
NFTホルダーはDiscordを利用したデジタル村民専用のコミュニティに入ることが可能。
コミュニティ内では山古志の地域づくりに向けた意見交換や投票が行われており、コミュニティのDAO化が進んでいます。
山古志地域に住む住民800人に加え、デジタル住民票を持つ10000人のホルダーたちがDAOを通してどのように地域活性化を行うのか注目が集まっています。
ご当地キャラクター×NFT
兵庫県尼崎市ではNFTによる地方創生の一環として、尼崎市非公認ご当地キャラクターである「ちっちゃいおっさん」のNFTが販売されました。
これはもともとLINEスタンプとして高い人気だったデザインをNFTにしたもので、ファーストセールでは約3分、セカンドセールでは約4分ほどで完売するという、非常に注目度が高いNFTコレクションとなっています。
こんな活用方法も！？「ウイスキーのNFT化」
アートやコレクションとして楽しむ以外にも支援や地方創生など様々な活用方法があるNFTですが、実は他にも珍しいNFTが存在します。
それがウイスキーのNFT化
デジタル上でウイスキーのデータを作り、それをNFTにするのではなく、
本物のウイスキーをNFTとして販売するのです。
ウイスキーをNFT化するとはどういうことなのでしょうか。
ウイスキー樽をNFTとして販売
UniCaskという会社では、ウイスキーなどの蒸留酒の樽をNFTにして取引ができるサービスを提供しています。
長い時間をかけて熟成をさせた蒸留酒の樽は非常に高額で売買されているうえ、樽のまま販売されることはほとんどありません。
そのため一般のコレクターが入手することはほぼ不可能だと言われていました。
そんな状況に対してUniCaskは蒸留酒の樽の”所有権”をNFTにすることで、樽の販売をオンライン上ですることが可能になりました。
小口化した蒸留酒の樽とNFTを紐付けて販売しており、NHTホルダーは樽を共同所有することになります。
このことにより、一般のウイスキー愛好家やコレクターだけでなく、投資家など国内外に向けてマーケットを伸ばすことができるようになりました。
ちなみに購入したウイスキーは、数年後に小口数（所有しているNFTの数）に応じて瓶詰めされたものが送られてきます。
まとめ
アートやコレクション、投資など様々な楽しみ方のあるNFT。
最近では「ウクライナへの支援」「地方創生」「ウイスキー樽の所有権」など、さらに多くの方法で活用されています。
今後もあらゆる場面でNFTが取り入れられるのではないでしょうか。
