仮想通貨やNFTの売買をするなかで問題になりやすいのは、確定申告です。

仮想通貨まわりの計算はややこしくて面倒なので、自分で計算するのはおすすめしません。

これから確定申告を始める人も、いままで手計算していた人も、仮想通貨の損益計算ツールがあれば時間と手間を大きく省くことができるでしょう。

この記事では、仮想通貨やNFTの売買をするなら活用したい計算ツールを紹介します。

この記事でわかること

・計算ツールを利用する意義と、選ぶ基準がわかる

・日本企業が提供している4つの計算ツールのことがわかる

・確定申告に使える会計ツールやソフトがわかる

仮想通貨やNFTで利益を得て確定申告が必要になったなら、ぜひ本記事を参考にしてください。

なぜツールが必要なのか?

仮想通貨やNFTの取引による利益をツールで計算すべき理由は、次の3つです。

  • 計算に膨大な時間がかかるため
  • 正確なデータを自力で作るのは難しいため
  • 提出済みのデータを管理しやすくするため

もし仮想通貨に関する税金の計算方法を知っていたとしても、利益計算ツールを利用したほうがよいでしょう。

それぞれの理由を詳しく解説していきます。

自力では時間がかかる

計算ツールを使用しなければ計算に膨大な時間がかかるでしょう。

数件程度であればたいした計算量ではありませんが、取引件数が多いほど計算量が増し、複雑になります。

特に時間がかかるのは、利用している仮想通貨取引所やウォレットが多い場合です。

取引所によって取引履歴のフォーマットが異なるため、データを整理するだけでも時間を浪費してしまいます。

複数のデータを手早く取りまとめるには計算ツールを利用するとよいでしょう。

正確なデータ作成が難しい

より正確にデータを作成するには計算ツールが必須です。

利益を計算するには、取引時点における仮想通貨のレートを考慮する必要があります。

そのため、確定申告時に価格レートを調べようとすると手間がかかるうえに厳密な価格を割り出すのが難しいです。

その点、取引時の価格データを取得できる計算ツールを利用すれば、実際の価格に沿った正確な計算結果を算出しやすくなるでしょう。

提出したデータを管理しやすい

計算した結果は記録に残るため、翌年以降の計算時に必要なデータが管理しやすくなるメリットもあります。

自分で書類を作らなくても、必要なときに過去のデータを簡単に集められるようになるでしょう。

また、利用するツールによっては、いままでの取引内容から統計データが作成されます。

統計データを見れば自分の取引の経緯を視覚化できるので、今後の取引の方針を決める参考にすることも可能です。

計算ツールを選ぶ基準

計算ツールを選ぶ際に比較したい点について解説します。

ここで挙げるのは、次の3点です。

  • 無料で利用できる件数
  • 対応している取引所やブロックチェーンの数、種類
  • スタッフによるサポートの有無

どの点に重点を置くかによって、あなたが選ぶべきツールが変わるでしょう。

無料で利用できる件数

計算ツールは有料で提供しているものが多いですが、限られた件数であれば無料で利用できる場合もあります

取引した件数によっては、無料で計算ツールを利用できる可能性があるでしょう。

もし仮想通貨取引所の利用も含めた取引件数が数十~百程度であれば、料金が発生しないツールを優先して利用するのもよいかもしれません。

無料で利用するのが難しい件数の場合は、段階に分かれたプランも比較してみてください。

対応している取引所やブロックチェーン

あなたが利用している取引所やブロックチェーンが対応しているかどうかも必ず確認してください。

もし対応していないものがあれば計算の手間がかかってしまいます。

プランによって制限している場合もあるため、プランごとの対応状況までしっかりと確認しましょう。

なお、今回紹介するツールの無料プランは、すべて国内の仮想通貨取引所のみ対応しています

サポートの有無

ツールの使い方や確定申告についてサポートしてもらえるかどうかもチェックしておきましょう。

確定申告が初めてであれば、確定申告書類の提出までサポートしてくれるスタッフがいると安心です。

料金が高いプランであるほど、節税方法などの相談までできるといった高度なサポートを受けられる可能性が高くなります。

料金にあったサポート内容であるか吟味したうえで料金を比較するようにしましょう。

仮想通貨の計算に使えるツール・サービス

ここでは、以下の計算ツールおよびサービスを紹介します。

  • Cryptact(クリプタクト)
  • Gtax(ジータックス)
  • CryptoLinC(クリプトリンク)
  • コインタックス

すべて日本の会社が提供しているため、安心して利用できるでしょう。

ただし、いずれも無料では海外の仮想通貨取引所に対応していない点に注意してください。

Cryptact(クリプタクト)

仮想通貨だけでなく、株式や為替などの投資資産にも対応しているプラットフォームです。

アセットマネジメント機能として仮想通貨の自動計算を利用できます。

仮想通貨を分単位の平均価格で計算するため、正確な計算結果を出すことが可能です。

また、計算のほかにも機能が豊富なので、確定申告以外の場面でも役に立つでしょう。

たとえば、自分の資産を一括管理できるポートフォリオ機能や、投資の意見を交換できるアイデアブック機能などがあります。

URLhttps://www.cryptact.com/
無料で利用できる件数50件
料金プラン/年お試しプラン(500件)-8800円ライトプラン(5000件)-19800円スタンダードプラン(5万件)-33000円アドバンスプラン(100万件)-55000円プレミアムプラン(500万件)-110000円億り人プラン(上限なし)-220000円
※プランごとに機能制限あり
計算方法FIFO・LIFO・移動平均法・総平均法
対応している取引所の数67社
対応しているブロックチェーン・BNB Smart Chain・Ethereum

Gtax(ジータックス)

マイニングやステーキングなど、様々な取引に対応している計算ツールです。

シンプルなインターフェースで使い方もわかりやすいため、直感的に使いやすいでしょう。

料金が従量制になっており、年度ごとに料金を支払うことで計算結果が表示される仕組みになっています。

料金が払えない場合はデータが取り込めても結果を表示できません。

また、年間50万件を超える取引データは計算できないので注意しましょう。

URLhttps://crypto-city.net/
無料で利用できる件数100件
料金プラン/年ミニマムプラン(300件)-8250円ライトプラン(1000件)-16500円ベーシックプラン(3万件)-33000円プレミアムプラン(50万件)-55000円
(法人・個人事業主向け)ミニマムプラン(5000件)-55000円ベーシックプラン(10万件)-110000円プロフェッショナルプラン(50万件)-220000円
計算方法総平均法、移動平均法
対応している取引所の数52社
対応しているブロックチェーン・BNB Smart Chain・Ethereum・Polygon

CryptoLinC(クリプトリンク)

仮想通貨の税務セミナーで実績をあげている税理士、八木橋泰仁が開発に携わっている計算ツールです。

税理士向けのビジネスプランが用意されている点から信頼性の高さが伺えます。

ポートフォリオ機能や仕訳の出力など、機能も豊富です。

ただし、無料のプランでは手入力データの追加や書類作成ができないため、それらの機能が必要であれば有料プランを検討しましょう。

なお、対応していない取引所を計算したり、件数が10万件を超えたりする場合は、計算代行サービスを利用する必要があります。

URLhttps://cryptolinc.com/
無料で利用できる件数200件
料金プラン/年プラン5(500件)-5478円プラン5(5000件)-10978円プラン5(3万件)-21780円プラン5(10万件)-32780円
(法人関係)お試し(3万件、機能制限)-無料通常プラン(3万件)-19800円上位プラン(10万件)-29800円
(計算代行)個人プラン-77000円法人プラン-132000円※別途オプション価格あり
計算方法総平均法、移動平均法
対応している取引所の数80社
対応しているブロックチェーン・BitCoin・Ethereum・Ripple・BitCoin Cash・Cardano・BNB Smart Chain・Polygon・Avalanche

コインタックス

データを提出することで損益計算から確定申告書の提出まで代行してもらえるサービスです。

税理士や司法書士といった仮想通貨に精通しているスタッフと相談しながら書類作成を進めていくため、安心して任せることができます。

人の手で計算するので、マイナーな取引所を利用していたり、取引所が閉鎖されていたりしても、取引履歴が確認できる限り計算することが可能です。

様々な条件でオプション価格が付きますが、充実したサポート内容が期待できるでしょう。

URLhttps://coin-tax.net/
無料で利用できる件数0件(相談、問い合わせは無料)
料金プラン/年ライトプラン(取引所数5社、利益500万円)-140000円ベーシックプラン(取引所数10社、利益1000万円)-180000円アドバンスプラン(条件なし)220000円
計算方法相談可
対応している取引所の数すべて対応
対応しているブロックチェーンすべて対応

ツールを利用する際の注意点

計算ツールを利用するうえでの注意点が3つあります。

  • すべてのデータをもれなく集める
  • 確定申告する以前のデータも用意する
  • 対応していない取引所については手動でデータを取り込む

はじめて確定申告をする際は面倒に感じるかもしれませんが、回を重ねるごとに自然と注意しながらできるようになるでしょう。

すべての取引データをもれなく集める

NFTや仮想通貨の取引データは、欠落がないように集めてください。

たとえば、エアドロップの受け取りや、個人ウォレット間の受け渡しなど、些細に思える取引も記録しておく必要があります。

また、自分のウォレットや口座のなかで資産を移動させるときは、送る側と受け取る側、両方の記録が必要です。

一部の欠けが原因で計算が合わずエラーになることもありえるため、完全なデータを用意しましょう。

過去の取引データも用意する

計算ツールを利用する際、仮想通貨の取引を始めた時点からのデータが必要になります

なぜなら、仮想通貨を購入したときと売却したときのレートを比較して利益を算出するからです。

そのため、以前から寝かせていた仮想通貨がある場合、たとえその通貨自体に触れていなくても購入時のデータが必要になる場合があります。

どのように扱えばいいかわからないのであれば、そのことを相談できるサポートが付いた計算ツールを選びましょう。

対応外の取引所は手動で取り込む

利用する計算ツールに対応していない仮想通貨取引所やブロックチェーンの計算は、手動でデータを取り込まなければなりません。

対応外データを入力するフォーマットが用意されているはずなので、フォーマットをダウンロードしてデータを入力していきましょう。

もし対応していないデータを取り込めないプランしか利用できない場合は、別のサービスを検討する必要があるでしょう。

なお、一部の計算のみ別の計算ツールを利用することはできないので気を付けてください。

確定申告に使えるツール・サービス

確定申告の書類まで作ってもらえるサービスを利用しない場合、計算した結果を使って自分で確定申告書を作成しなければなりません。

国税庁のe-Taxサービスを利用すれば書類の作成・提出ができますが、はじめて確定申告するのであればハードルが高いでしょう。

そこで、確定申告を比較的簡単にできる会計ツールやサービスのなかから、代表的なものを4つ紹介します。

フリーウェイ経理 Lite

無料で使い続けることができる会計ソフトです。

どのソフトを使えばいいのかわからないときに試してみるとよいでしょう。

マニュアルや解説動画などサポートが充実しているため、はじめての確定申告でも回答を探しながら書類作成を進められます。

年ごとに3000円かかる有料版があり、クラウドでのデータ保存や操作サポートが用意されています。

クラウド円簿

無料でクラウド機能が利用できる会計ソフトです。

数万円で販売されている会計ツールに劣らない多彩な機能が、制限なく利用できます。

やるべきことをまとめた業務備忘録や、助成金に関する情報など、コンテンツも豊富に用意されています。

ただ、機能の多さゆえにどの機能を使えばいいか迷うかもしれません。

freee会計

クラウド会計ソフトシェアNo.1の実績がある確定申告ソフトです。

質問に◯✕で答えるだけなので、会計知識がなくても簡単に確定申告書類が作成できます。

データ入力も簡単で、銀行口座やクレジットカードから自動的にデータを取得させることも可能です。

年払い11760円(月980円)のスタータープランをはじめとした3つのプランが用意されており、それぞれのプランを無料で試せます。

Money Forwardクラウド確定申告

クラウド確定申告ソフトの満足度No.1に選ばれた確定申告ソフトです。

確定申告書の自動作成や、データ入力の自動化に対応しています。

また、Money Forward Meと連携させることで、日頃つけている家計簿のデータを取り込めます。

年額9600円のパーソナルミニプランなど3種類の料金形態があり、1ヶ月無料で始めることができます。

まとめ:取引規模にあわせて計算ツールを導入してみよう

計算ツールを利用すれば、取引データを取り込むだけで面倒な計算が簡単にできます。

なるべく安価で済ませたいと思われるかもしれませんが、税理士からアドバイスを受けられるサポートを利用できるプランであれば、支払った金額以上の節税効果が期待できるかもしれません。

自分の取引件数やサポート内容を考慮してツールとプランを選びましょう。

過去の取引件数が少ないほど最初に取り入れるデータの数が少なくなるので、なるべく早く計算ツールを導入することをおすすめします。

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