今回は、日本国内の「NFTを活用している観光業の事例」を全部で5つ紹介します。
日本は観光資源が豊富な国であり、アフターコロナの現在は観光事業に再び力を入れることが予想されます。
そうした中、デジタル技術を活用して”より価値のある体験”を提供する観光事業が増えているのも事実。
今回はその中でも「NFT」を活用したプロジェクトに着目して紹介していくので、観光×NFTの現在地について知りたい方はぜひ最後までご覧ください。
ザックリ要約！
✅名産品のデジタルアートをNFT化＆デジタル住民券を付与
✅現地に足を運んでもらえるNFTの発行が重要になる
✅今後もNFTを使った観光事業は増えていくと予想される
では早速、本題へいきましょう。
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NFTを観光に活かしている事例5選
ここからは、観光事業にNFTを活用している事例を全部で5つ見ていきましょう。
事例①：新潟の限界集落が”錦鯉NFT”を発行
新潟県には「旧山古志村」という、人口がわずか800人ほどの限界集落があります。
そんな集落を盛り上げようと｢山古志住民会議｣の人々が始めたプロジェクトが、錦鯉を描いたデジタルアートのNFT化＆販売です。
錦鯉は旧山古志村を代表する名産産業の1つで、このNFTプロジェクトを通して錦鯉の良さだけでなく、旧山古志村の発展につなげようと試みています。
具体的な方法として、錦鯉NFTはただのデジタルアートという役割だけではなく、デジタル住民票としての役割も付与しています。
つまり、地方運営の政策にもNFTを用いて、外部の人間を巻き込んでいるのです。
NFT購入者は「デジタル村民」になることができます。デジタル村民の活動はDiscordを中心に行われますが、そこで話し合われた内容が実際にリアルの施策として形になることもよくあるそうです。
そんな錦鯉NFTですが、1作品あたり0.03ETHで販売されており、これまでで計10,000点がNFTとして発行されています。
また、旧山古志村はこのNFTプロジェクトだけにとどまらず、「山古志DAO」の運営にチャレンジしていくことも明かしています。
具体的には、山古志デジタル村民総選挙を行って、山古志地域を存続させるためのアイデアを募ります。
そして、デジタル村民の投票でどのプランを実行するか決めて、一部の予算をデジタル村民に付与してプロジェクトの運営を任せていくようです。
（参考資料）
旧山古志村がNFTを発行した理由と熱量が素晴らしかった 〜Web3 Conference Tokyo 2レポート
事例②：北海道でふるさと納税の返礼品をNFT化し集客
こちらのプロジェクトはきたひろ観光協会と株式会社あるやうむが共同で行った、「ふるさと納税の返礼品をNFT化して観光客を集客する実証実験」です。
株式会社あるやうむは、地方自治体向けにふるさと納税の返礼品にNFTを採用するソリューションを提供しており、今回のプロジェクトも観光振興のための実証実験として始まりました。
返礼品に採用されたデジタルアートは、札幌市在住のNFTイラストレーターである鹿間ぐみこさんの描き下ろしイラストです。ちなみに、NFTアートは1枚あたり25,000円で販売されました。
ただ、ここまでの説明を聞いて「どこが観光なの？」と思われる方もいるかも知れません。しかし、ご安心ください。きたひろ市はこのNFT配布によって集客することを目的としています。
なぜなら、本NFTをふるさと納税として受け取るためには、現地で抽選販売に申し込む必要があるからです。実際にJR千歳線北広島駅の構内にあるQRコードを読み取って申請する必要があるため、必然的にNFTが欲しい人は北広島市を訪れるようになります。
今回は実証実験のため1枚のみの販売でしたが、今後はもっと多くの場所でふるさと納税とNFTを活用した事例が増えていくと予想されます。今後の情報にも注目しておきましょう。
（参考資料）
観光×NFTの実証実験を、あるやうむ（北海道札幌市）が（一社）北海道きたひろ観光協会（北海道北広島市）と開始
ふるさと納税×NFTを見据え、観光×NFTの実証実験を開始します！！
事例③：神社がデジタル御朱印をNFT化
三重県明和町にある竹神社が、NFT化したデジタル御朱印を配布しました。
本プロジェクトには明和町の観光地域づくりを推進する団体を中心に、博報堂とNFTサービスの開発を行う「CryptoGames株式会社」が参画しています。
彼らはすでに、NFTを活用した地域文化のデジタル実装に向けた実証実験を4度行ってきました。そして、2022年8月から竹神社で実際のプロジェクトを始めました。
今回NFT化するのは、竹神社の御朱印をデザインした「竹神社デジタル御朱印」です。
こちらは、CryptoGamesが提供するNFT配布サービスの「NFT Airdrop」を利用して発行されます。
提供期間は2022年8月から来年の7月まで。
実際に竹神社に出向き、現地でQRコードを読み取ることでNFTを獲得できる専用ページにジャンプすることができます。
実際の大まかな手順をここで簡単に紹介しておくので、興味が出た方は実際に竹神社に足を運んでみてください。
手順①：竹神社でQRコードを読み取る
手順②：NFTStudioにログインする
手順③：自分のウォレットを接続する
手順④：アカウントの保護設定・認証手続きを行う
手順⑤：『Get free NFT』からNFTを受け取る
また、デジタル御朱印の絵柄は毎月変わり、全部で12種類の配布が予定されています。
このプロジェクトの背景には、ブロックチェーンを活用したデジタルコミュニティの発展が挙げられます。これまでは、リアルな場で体験することが前提でした。
しかし、Web3.0の発展によって今後はデジタルを複合・活用しながら、リアルな観光の体験価値をさらに高めていきます。これにより、新たな観光需要が生まれることが狙いです。
今後はこの取り組みをより多くの地方自治体に展開し、地域コミュニティ×NFTの活用可能性を広げていくようです。
（参考資料）
神社で日本初、NFTを活用した地域文化のデジタル実装に向けて、NFT「竹神社デジタル御朱印」の頒布を8月より開始します。
事例④：石垣島で観光案内チケットをNFT化し販売
NFT X SKY株式会社は、日本発のビットコイン系実用型機能性NFT「石垣島観光案内チケットNFT」を外国人観光客向けに発売予定だと発表しました。
株式会社ブライトスターと提携して進められる本プロジェクトには、いくつかの特徴があります。
1つ目の特徴は、NFT化したチケットのメリットを最大限活用している点です。
チケットをNFT化することの最大のメリットは、転売を防止することができるところだと言えるでしょう。
ブロックチェーン上で所有者履歴が記録されるため、転売できない仕組みになっています。
また、そういった側面がある一方で、正式な方法での二次流通は可能になっています。
それが、NFTマーケットプレイスでの売買です。
今回のNFTの場合だと、世界中のBSVブロックチェーンSensibleプロトコルマーケットで自由に流通させることができます。
※BSVブロックチェーンSensibleプロトコルマーケットとは？
BSVは、ビットコインの生みの親とされている「サトシ・ナカモト」のビジョンに最も近いブロックチェーンプロトコルです。ブロックチェーン開発者向けに、スマートコントラクト機能のサポートや取引手数料の改善に取り組んでいます。（引用元）
今回は全3種類のNFTが用意されており、合計100枚のNFTチケットを先着順で販売します。
こちらは先行販売の価格です。
- R Ticket：15,000円/枚（計20枚）
- SR Ticket：35,000円/枚（計10枚）
- SSR Ticket：55,000円/枚（計10枚）
そしてこちらは、一般販売されている価格になります。
- R Ticket：18,000円/枚（計30枚）
- SR Ticket：38,000円/枚（計20枚）
- SSR Ticket：58,000円/枚（計10枚）
NFTチケットを購入することで、株式会社ブライトスターのスタッフが厳選した観光スポットやレジャー施設、話題のお店などを案内してもらえます。
また、スタッフは日本語に加えて、中国語と英語ができるため、外国人の方に特化したサービスとなっています。
（参考資料）
実用型機能性NFT『石垣島観光案内チケットNFT』が『NFT X SKY』にて発売予定！売上の1割は認定NPO法人へ寄付！
ビットコイン系実用型機能性NFT「石垣島観光案内チケットNFT」が外国人観光客向けに発売へ
事例⑤：日本初の観光に特化したローカライズされたNFT「ルーラNFT」
株式会社ルーラは観光特化型のデジタル通貨である「ルーラコイン」を提供していますが、2022年6月から「ルーラNFT」のテスト販売を開始しました。
そもそもルーラコインとは、「全国の観光地（温泉地など）で使える日本初の観光に特化したデジタル通貨」のことです。
これまでにも、特定の地域限定で使えるローカルな通貨やポイントなどはありました。しかし、地域だけの狭いコミュニティのみでしか使えないというデメリットがあり、一般に普及しているとは言えません。
その点、ルーラコインは全国共通して使えるデジタル通貨であるという特徴があります。現在のところ、全国の12地域、80店舗で利用できます。
そして、今回のルーラNFTはルーラコインがすでに普及している有馬温泉と飯坂温泉でテスト販売が開始されました。
ルーラNFTは「観光×エンタメ」に特化したNFTで、具体的には日本各地のご当地キャラクターやアイドルとコラボしています。
ルーラNFTの最大の特徴が、現地でしか購入できないというところ。これにより、NFTの販売が観光客の増加や地方活性化につながっていきます。
今後はルーラNFTを購入できるマーケットをリリースし、ユーザー同士が自由にルーラNFTを売買できる二次流通マーケットの展開を予定しています。
ルーラNFTはネットワークにポリゴンブロックチェーンを採用しており、購入には現地においてあるQRコードを読み取って専用ページにアクセスする必要があります。
（参考資料）
観光特化型デジタル通貨「ルーラコイン」を提供する株式会社ルーラは、観光地の魅力を再発見できる日本初のローカライズされたNFTである「ルーラNFT」のテスト販売を開始します！
まとめ：観光×NFTの事業に今後も注目！
今回は、日本国内における「観光×NFT」の事業について解説しました。
この記事で紹介した事例以外にも、観光や地方創生にNFTを絡めたプロジェクトは多く展開されています。
また、今後もコロナが落ち着いて観光需要が高まっていけば、NFTのような最新デジタル技術を融合させた新しいプロジェクトがより増えていくでしょう。
そのため、ぜひご自身でもニュースをチェックしてみてはいかがでしょうか。
このように、当サイトではNFTや仮想通貨、メタバースについての最新情報をまとめているので、あわせてチェックしていただければ幸いです。
