近年、注目を集めているNFT。そしてそのNFTの著作権と所有者。
これらがどういう扱いなのかを正確に知らないという人も多いのではないでしょうか。
本記事では、NFTの著作権と保有者について解説しています。
- 著作権は著作者の権利
- 所有権はコンテンツを保有している人の権利
- 著作権とはNFTコンテンツにかかるものであり、NFT自体にかかるものではない
- NFTを保有しているとは、あくまで所有権を持っているのであり著作権までは持っていない
NFTに興味はあるけどよく分からない方や、NFTの著作権について不安がある方には必見の内容です。
ぜひ参考にしてみてください！
NFTとは？
NFTはブロックチェーン技術を利用したデジタルデータです。デジタルコンテンツに対する証明書だと考えると分かりやすいのではないでしょうか。
近年注目が集まっている理由として、主に3つの特徴が挙げられます。
- 代替不可能である
- 誰にでも所有・流通ができる
- プログラマビリティが活用できる
そもそも著作権とは？
NFTを購入し保有したからといって、著作権も手に入れたわけではありません。NFTにおいて、著作権と所有権は別の意味を持ちます。
それぞれどのような意味を持ち、どのような違いがあるのでしょうか。まずは著作権の意味から解説します。
著作権とは
あらゆる作品やコンテンツには、必ず作った人や団体が存在します。このとき、作品やコンテンツのことを著作物、作った人のことを著作者というのです。
もしも著作物を悪用する人がいたら困りますね。著作物を利用した人がいた際には、著作者が正しい報酬を受け取ったり正しい評価を受けたりする必要があるのです。
そして著作権は、著作者人格権と財産権の2つをまとめた表現であり、著作者人格権と財産権の中でも様々な種類があります。
これら著作者人格権と財産権を詳しく知りたい方は、以下のサイトを参考にしてみてください。
著作者にはどんな権利がある？ | 著作権って何？ | 著作権Q&A | 公益社団法人著作権情報センター CRIC
NFTにおける保有者
NFTにおける保有者とは何を指すのでしょうか。
まずはNFTにおける著作権と所有権に関する内容を把握してから、保有することの意味について理解してみましょう。
NFTにおける著作権
NFTにおける著作権とは、コンテンツを作った著作者の権利です。
英語では、「コピーライト」と呼ばれます。
NFTにおける著作権とは、作品を自由にコピーする権利と言い換えられます。NFTを自由に改変したり、複製したければ、著作者の許可を得なければならないということです。そのため、著作者が許可を出さなければ自由に改変や複製は行えません。
一生懸命アイデアを考えたり、作成したりした著作者の権利を守るものであり、NFTそのものに付与されたものではありません。
NFTにおける所有権
NFTにおける所有権は、民法の解釈では発生しないとされています。
現在の日本の民法では、所有権は有体物に限られています。それに対しNFTは、体を成さず、触れることさえできないものです。そこに所有権は存在しないことになります。
NFT同様、ブロックチェーンで管理されている暗号資産についても裁判で所有権の対象とならない判決もでています（東京地裁平成27年8月5日判決）。NFTの購入の際には、発行者等の利用規約等を確認して、取り扱い方を把握しておきましょう。
NFTの保有者に関するトラブル
NFTの権利に関しては、法が完全に整っているとは言いきれないのが現状です。
NFTの著作権に関する区別を正確に把握できていないと、当然トラブルが起こる原因にもなってしまいます。どのようなトラブルが想定されるのか見てみましょう。
- 著作権が付与されていると誤解してしまう
- 無断でNFT化してしまう
著作権が付与されていると誤解してしまう場合
NFT初心者にありがちな間違いが、自身に著作権が付与されていると誤解してしまう場合です。
NFTを購入した場合に付与されるのは、あくまで所有権であり作品の著作権ではありません。著作権は基本的に作者に残り続けます。
NFTを保有していると言った場合、NFTを所有しているだけな場合が多いため注意が必要です。
無断でNFT化してしまう場合
インターネット上にデジタルコンテンツは数多くあります。当然その中には、NFTが生まれる前から存在しているコンテンツもたくさん含まれています。
自分が作っていないコンテンツを著作者に無断でNFT化することは著作権侵害となります。
自分自身が著作権侵害をしてしまうだけでなく、侵害行為を助長することにもつながりかねません。
仕組み上、デジタルコンテンツのNFT化は誰にでもできてしまうものです。NFT化することによって、販売して収益をあげることができます。そのため、著作者ではないにも関わらず無断でNFT化することも可能であり、これがトラブルを引き起こす原因となってしまいます。
NFTを作成する際には、著作権について正しく把握する必要があります。また、NFTを販売する際には購入者に対して行き違いが生じないように明確なガイドラインを整えておく必要があるのです。
NFTで著作権侵害に関するトラブルを起こさないためには
NFTを作成したり取引を行ったりする際には、様々なトラブルが起こりうると分かりました。こういった著作権侵害に関するトラブルを起こさないためにはどうすればいいのでしょうか。
特に大切なのは次の2点です。
- 正当性を確認すること
- 規約を確認したり許可をとったりすること
正当性を確認すること
正当性とは、NFT販売に関するやりとりが適切におこなわれているかどうか、という意味です。
例えば、著作者と販売者が異なる不正なNFTが存在するとしましょう。不正なNFTを購入してしまった場合、販売者にも購入者にもリスクがあります。
販売者が著作権侵害となるだけではなく、購入者もNFTを失ってしまう可能性があるのです。悪意がないにも関わらず損失を被るという事態を回避するためにも、NFTを取引する上において正当性を確認することは非常に重要となります。
規約を確認したり許可をとったりすること
正当性が確認できた場合でも、疑問に思う点が残っていたり分からない点がある可能性もあります。そういった際には、マーケットの規約を確認したり、あるいは著作者に直接許可をとったりすることも大切になるのです。
マーケットの規約を確認したり、あるいは著作者に直接許可をとったりすることも大切
取引がおこなわれるNFTマーケットでは、利用規約に注意事項が明示されていることがほとんどです。少しでも著作権侵害のトラブルを回避するためにも、まずは利用規約にすべて目を通した上で、疑問点があればあらためて規約を確認するようにしましょう。
また、実際に取引を通じて購入したNFTを譲渡したり貸与したりする際にはさらに注意が必要です。著作者によって異なるルールを設けている場合もあるため、不明瞭な点があって自分で解決できない場合には、著作者本人に問い合わせるようにしましょう。
裏付けが取れていないにも関わらず、無断で譲渡や貸与をおこなってはいけません。
まとめ
NFTの基礎知識から、著作権と所有権の違い、NFTを利用する際の著作権侵害のリスクについて解説してきました。
正しく理解することで、NFTと上手に付き合っていきましょう！
